アーチ広島社会保険労務士法人

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東日本大震災被害に伴う広島での雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の適用の可否

雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、支給要件を緩和する発表がなされました。


東北地方太平洋沖地震被害に伴う休業は、広島県は上記支給要件緩和の県には定められておりませんが、助成金補助対象になっています。つまり、要件を満たせば、申請する事が出来ます。



実務上の取り扱いとして、厚生労働省より、「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」が発表されましたのでご紹介します。


Q1:雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。

 具体的には、「最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。

 なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となります。


Q2:震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか?

 雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。


Q3:計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか?

 計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Q1にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。


Q4:雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか?

 雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。

 □  大 企 業 : 2/3 ( 3/4 )
 □  中小企業 : 4/5 ( 9/10 )

 ※ 上限額は、大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,505円です。
 ※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。


Q5:雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか?

 雇用調整助成金を受給するためには、上記Q1に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。


Q6:宮城県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか?

 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成23年3月11日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。

 また、生産量、売上高等の確認期間も「最近3か月」ではなく「災害後1か月の見込み」で行うことができます。※平成23年6月16日までの特例です。




この度、ご紹介しました雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金は、要件を満たせば、申請する事が出来るため、要件の確認を行い要件を満たせば、計画届の提出を検討する必要があろうかと考えます。



なお、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の内容の詳細はこちらに記載しております。


http://www.office-onji.com/syakai/jyoseikin.html


http://onji2.chicappa.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=7&Itemid=7

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[ 2011/03/29 00:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

東日本大震災に伴う、厚生労働省から発表された主な対策

私、社会保険労務士が主に関係する省庁は、厚生労働省になります。

その厚生労働省から発表された東日本大震災に伴う主な対策をまとめました。

 
【社会保険手続関係】

・保険者の判断により、健康保険・国民健康保険の保険料 は減免・納期限の延長ができます。
・国民健康保険料については、一定の要件に該当する場合 に申請すると、災害時の保険料免除が可能になります。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料 等の納付期限の延長・猶予を行います。
・20歳前に初診日がある障害基礎年金の支給停止を受け ている被災者については、所得を理由とする支給の停止 は行われません。
・年金受給権者の現況届について、被災により期限までに 提出が困難な場合は、提出期限が延長されます。


【雇用対策関係】

・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により
 就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失 業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワーク でも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として 雇用促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明 が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。
・失業の不安や雇用の維持など、被災中の様々な仕事に関 する相談を受けるため、ハローワークに特別相談窓口が 設置されています。


【医療・介護】

・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受 診ができます。
・保険者の判断により、健康保険・国民健康保険の一部負 担金の減免ができます。
・被災地の方は、処方箋の交付がない場合でも、必要な医 薬品を処方してもらえます。
・被災された方は、介護保険の被保険者証を提示できない 場合であっても、サービスを利用することができます。
・乳幼児に対する健康診断などについて、住民票を異動し ていなくても、避難先の自治体でサービスが受けられま す。



携帯のメール等でもご覧になる事ができるかと思いますので、こちらの情報を必要とされている方がいらしゃっいましたら、自由に引用、転載などして頂ければと思います。

[ 2011/03/23 00:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

東日本大震災における金融経営政策支援

3月11日に発生した東日本大震災で被災なさった皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

マスコミ報道で壊滅した街の映像を見ていると言葉がありません。
自然に対しての人間の無力さを感じます。

弊社の関与先企業でも支店、営業所などが東北、東京以北にある関与先企業もあるため心配でなりません。

「マイベストプロ広島」をご覧になられている方も事業活動は広島が中心で、現段階では、事業活動に直接の影響がない場合でも社員のご親族、取引先などで影響される部分があるかもしれませんので、東日本大震災における金融政策支援情報を記載させていただきます。

広島においても事業活動を行ううえで原材料の供給不足等、物流の影響がでてくると考えられます。私としてまず出来る事は、国の最新の政策情報をお伝えする事だと考えた次第です。
また、関係のある取引先企業様などにこちらの情報を連絡して頂いても結構です。


以下、現状、把握可能な情報をまとめました。

<財務省>
平成23年東北地方太平洋沖地震を受け、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において、相談窓口を設置しています
 http://www.mof.go.jp/jouhou/seisakukinyu/sk230311.htm

<日銀、金融庁関連>
東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
 http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.pdf


<日本政策金融公庫>
 平成23 年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230312a.pdf


<DBJ>
 平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる緊急相談窓口の開設について
 http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2010/html/0000006485.html



・商工中金、全営業店100カ所に特別相談窓口
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031100937


・被災中小企業に最大2億円融資保証…経産省支援
経済産業省では、被害の範囲が確定できないため、地域は限定せず、全国の事業者を対象にするとしています。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000161-yom-bus_all


厚生労働省は、被災に伴って、被災者が健康保険証を保険医療機関に提示が出来ない場合でも、受診が出来る旨を打ち出しています。


多くの尊い人命が失われたのですが、ご冥福をお祈りするばかりです。

何より人命の救助とライフラインの早期の復旧を願っています。

[ 2011/03/14 00:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
会社概要

アーチ広島社会保険労務士法人



【法人名】
アーチ広島社会保険労務士法人
株式会社経営労務ブレイン
遠地経営労務法務事務所

【代表者】
代表社会保険労務士 行政書士
遠地 謙介

【所在地】
広島市中区上八丁堀4番1号
アーバンビューグランドタワー10F
⇒アクセス

【電話番号】
082-222-8801

【FAX番号】
082-222-8802

代表プロフィール

アーチ広島社会保険労務士法人

代表写真

代表社会保険労務士 行政書士
遠地 謙介(おんじ けんすけ)

広島修道大学法学部法律学科卒業後、商社にて営業、総務勤務、その後経営コンサルタント会社に勤め、社会保険労務士事務所勤務を経て、遠地経営労務法務事務所を開設。
社会保険労務士4名で、経営・労務コンサルタント会社、株式会社 経営労務ブレインを設立し代表取締役に就任。
後に社会保険労務士部門の関与先への永続的なサポートのため組織化を図り、社会保険労務士部門をアーチ広島社会保険労務士法人に組織変更し代表社会保険労務士に就任。
広島県内を中心に中国地方の中小企業、医療機関から東証一部上場企業への人事・労務管理、労働社会保険手続、就業規則作成、助成金申請、給与計算等を社員とともに精力的に行っている。

【保有資格】
・特定社会保険労務士
 (広島県社会保険労務士会所属 登録番号 第34030039号)
・行政書士
 (広島県行政書士会所属 登録番号 第03342804号)
・申請取次行政書士
 (登録番号 行広05 第00044号)
・CFPファイナンシャル・プランナー
 (J90114431号)
・1級FP技能士
 (登録番号 F10321000689号)
・広島県行政書士会 著作権相談員
・プライバシーコンサルタント(JCPC)
 (登録番号J‐0509-1581号)
・経営法務コンサルタント
 (登録番号 0001392号)
・DC(確定拠出年金)アドバイザー
 (N00000836号)
・年金アドバイザー
 (登録番号 91340130031)

【産業支援機関の専門家登録】
・広島県商工会連合会、シニアアドバイザーセンター支援専門家
・経済産業省後援 起業支援団体ドリームゲート 専門家アドバイザー
・広島県中小企業・ベンチャー総合支援センター 支援専門家

【その他要職】
・関与先企業の取締役、監査役、顧問
・関与先医療法人、社会福祉法人、介護施設の監事
・特定非営利活動法人(NPO法人)の理事、監事



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